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このページでは実務でよくある会社設立時の税務上のミスや間違えについて記載しています。本などでは簡単にしか書かれていない項目ですが、実務上は重要な項目ですのでしっかりとご確認ください。
実務上青色申告書の承認申請を期限内に提出していないケースを頻繁に見ます。税務署に届け出る書類は様々ありますが、最も重要なのは青色申告書の承認申請書です。税務署には設立の日から３ヶ月以内と最初の事業年度終了の日の前日のいずれか早い方の日までに必ず届け出て下さい。
青色申告書の承認申請を忘れた場合には、当期で生じた損失を次の期以降に繰り越せなくなってしまいます。例えば第１期目に100万円の赤字で第２期目が100万円の黒字だった場合に、青色申告書の承認申請をしていれば第１期目の赤字と第２期目の黒字が相殺されて税金は発生しませんが、していなければ相殺することができず第２期目は約30万円の税金を支払わなければなりません。
一般的に第１期目は売上が少ないため赤字になりやすく、その場合には青色申告書の承認申請を期限内に提出したかどうかで税金の額が大きく変わることになります。
青色申告書の承認申請以外にも税務署に届け出る書類はいくつかあります。税務署に行くと会社設立時の届出書がセットになったものがありますので、届出書に記載されている指示に従って書いていけば特に問題なく届出書を作成できると思います。都税事務所、県税事務所等に届け出る書類もそのセットのなかにあります。届け出た際には会社の控えをもらい、保管しておくようにして下さい。
なお、会社設立の届出書には登記簿謄本を添付しますが今のところコピーでも大丈夫のようです。（登記簿謄本は１通1,000円します。）
役員に賞与を支払っても、それは税務上は原則として費用として落ちません。役員に賞与を支払ったことが税務調査で発覚すると否認されて罰金を取られてしまいますのでご注意ください。
○資金繰り計画 資金繰りの悪化は倒産に直結します！
○売上拡大計画 売上が上がっていく仕組みが無ければ事業は発展していきません！
○利益計画 売上が上がっても利益が出なければ意味がありません！
○税務上の注意点 会社設立直後に気をつけるべき税務上の注意点です
○経理処理 経理処理がずさんでは、会社の資金繰りや損益の状況が全く分かりません
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